英会話が社会で重要になってきました
⑥連結ベース 銀行本体のみでなく、銀行の子会社を含む連結ベースで規制されます。
Ｂ－Ｓ規制の影響 銀行がＢＩＳ規制を達成するためには、自己資本比率の分子である自己資本の増大と、分母である資産の圧縮に努めることが必要です。
わが国の銀行は、これまで増資、転換社債の発行、劣後ローンの取り入れ等によって、積極的に自己資本の充実に努めてきました。
劣後ローンは、借主が破産等に陥った場合に、元利金の支払いを他の債権者に対する元利金の支払いよりも後順位に置く旨の劣後特約が付いた無担保ローンであり、ＢＩＳ規制では劣後ローンの取り入れが自己資本の補完的項目として認められています。
一方、資産の圧縮対策として、低採算取引の解消、フィービジネスの強化、貸付債権の流動化（第三者への売却）等が行なわれてきました。
ＢＩＳ規制の導入当初は、エクイティーファイナンスによる自己資本の引き上げが行なわれた結果、引き続き順調に資産を増大させることができたものの、九〇年の株価下落を契機に、本格的に資産の圧縮に取り組むことが必要になってきました。
金利が規制されていた時代は、銀行の利鞘は確保されており、預金量いかんが収益増大の鍵を握っていました。
金利自由化が進むと、預金量増大が必ずしも収益増大に結びつかなくなる一方、わずかの利鞘でも採算がとれればその取引を実行することによって収益増大を求めることが可能で銀行の経営環境した。
これに対して、ＢＩＳ規制の下では、資産の拡大は自己資本の大きさによって制約されており、限られた資産をいかに効率よく運用するかが課題になってきます。
このように、銀行の資産拡大が自己資本の大きさによって制約されるようになったことが、広く金融一般に影響を与える可能性のあることが指摘されています。
一つは、企業等が資金を調達する際に、直接金融の割合が上昇したり、保険会社等銀行以外の金融機関やノンバンクからの調達が増えることです。
また、「資産金融の証券化」が進むことも考えられます。
もう一つは、銀行の負債である預金の拡大も制約される結果、金融政策の観点からみて必要とされる了不Ｉサプライが十分には供給されない可能性があることです。
このような影響はいずれも可能性としては否定できません。
今後どのような展開がみられるか、十分注意する必要のある論点です。
預金保険制度とは、金融機関から一定の料率の保険料を徴収して積み立てておき、金融機関が経 ｍ翁の破綻により預金を払い戻せなくなった時に、その金融機関に代わって預金者に一定の限度内で預金を払い戻す制度です。
預金保険制度を最初に導入したのは米国二九三四年）です。
わが国では七一年に預金保険法が公布・施行され、預金保険制度の運営に当たる特別法人として預金保険機構が設立されました。
当初、預金保険機構の機能は経営の破綻した金融機関の預金者に対する保険金の支払いに限定されていましたが、八六年から破綻金融機関の合併等を行なう救済金融機関に対する資金援助が加わりました。
預金保険機構が発足してから九一年末までの回に、実際に保険金の支払いや資金援助が行なわれた例はありませんでした。
九二年にはじめて資金援助が行なわれました。
わが国の預金保険制度に関するその他の要点は次の通りです。
①対象金融機関 全国銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、外資系信託銀行が加入を義務付けられています（農協と漁協については預金保険機構とは別に同様の機構が設立されています）。
②対象預金 保険の対象となる預金の範囲は、預金（ただし、外貨預金、譲渡性預金、対象金融機関からの預金等を除く）、定期積金、指定合同運用金銭信託、貸付信託等となっています。
③保険料 金融機関の前営業年度末の被保険預金残高（総預金から外貨預金、譲渡性預金等を控除後の額）に保険料率を乗じて算出します。
保険料率は八六年度以降○・○コー％となっています。
④保険金 各預金者が破綻金融機関に預人している被保険預金残高の合計額（元本のみで利息は含まれない。
また、当該金融機関に借入金等の債務があるときはその債務相当額を減額）のうち、一預金者に対する支払い限度までです。
支払い限度は八六年七月以降一千万円となっています。
銀行経営の課題と展望福川銀行の経営組織 銀行の組織は、日々の営業活動の中心である支店と、支店の管理・支援等を行なう本部とで形成されています。
なお通常、本店のなかに、本部と、支店と同じように営業活動を行なっている本店営業部があります。
①支店 わが国では、銀行によってバラツキはありますが、それぞれが数十から数百の支店を持っています。
支店の大部分は日本国内にありますが、多くの銀行は海外にも支店を設置しています。
通常、国内の支店には、預金や為替を取り扱う営業係、貸出を担当する貸付係、顧客訪問による営業推進に従事する得意先係が置かれています。
また、国際業務を担当する外国為替係を持つ支店が増加しています。
貸付係と得意先係（さらに、外国為替係）の機能を統合して、一人の行員が取引先を総合的に担当する体制をとっている事例もあります。
②本部 本部は支店の活動を管理・支援すると同時に、経営トップのスタッフとしての機能を担っています。
銀行業務の多様化により、また増大する支店業務の効率化を狙いとして、本部組織は年々拡充される傾向にあります。
特に国際業務分野や、証券業務、外国為替・資金のディーリングなどの市場取引に係わる業務分野で、この傾向が顕著にみられます。
こうした専門性の高い新規分野を中心として、本部行員が直接顧客に接触する本部渉外機能の拡充も図られてきました。
コンピューターを活用して事務処理や情報管理を効率化するシステムの導入・開発や、事務の集中処理を推進するために、事務部門も拡充されています。
八〇年代には、多くの都市銀行で従来の審査部や業務推進部といった機能別の本部組織が、大企業取引部門や個人・中小企業取引部門等、取引対象別に再編成されました。
それぞれの部門内に審査機能や業務推進機能を兼備し、ホールセールやリテールといったマーケ″卜の特性に対応した業務展開を図ることを狙ったものです。
しかし九〇年代に入って、貸出に伴う信用リスク管理の重要性が再認識され、審査機能の独立性を強化する動きが目立っています。
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